キャッシングした後の金利や返済について

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金利には法的な上限がありキャッシングもこれを遵守しています

お金を借りたら利息をつけて返済するのがあたりまえですが、この利息を計算する基になるのが金利で、通常年利であらわされます。この金利は金融機関が勝手に設定すると、とんでもなく高いものにしてしまうこともあるため、法令によって上限が決められています。１９９２年までは５４．７５％という今考えると目を疑うような数字になっていましたが、現在では、利息制限法では２０．０％、出資法では２９．２％とされていて、改正貸金業法では利息制限法の上限を用いることになっています。
（⇒改正貸金業法について）

貸金業法が改正される前にはどちらの上限を取るかが決められておらず、消費者金融では出資法の上限を採用して２０．０％以上２９．２％以内で金利を設定している所が多く存在していました。しかし法的にはこの間の金利は長くグレーとされていて、グレーゾーン金利などと言われ続けていたものが２００６年の改正で２０．０％となって、これ以上の金利は違法とされました。したがってこれ以上の金利を支払っていた場合には過払いとして元本の返済に充てるか利息の返済をしなければなりません。

ただし金利というのは、経済状態で変動するものですので、この利息制限法の規定も経済変動次第で見直される可能性もあり、いずれキャシングローンを利用しようという場合は、最新の金利を確認することが必要です。またこのグレーゾーン金利の撤廃で消費者金融業界では経営が傾くところもあるため、政治家の中には、上限金利を見直してはどうかと言い出す人もいます。経済動向で見直されるのは仕方が有りませんが、政治的判断で見直されるのはいかがなものかと思います。

キャッシングを利用する際にはなるべく金利が低いものを狙うのが常道ですが、中には表向きは金利が上限に届きそうに高いにもかかわらず、一定期間以内に返済すれば無利息というようなキャッシングローンが存在します。この場合、その期間内であれば高い金利設定のキャッシングローンであっても、実際の金利は０ということになって、断然こちらのほうが有利になります。したがってキャッシングローンは上限に近い金利であっても、選択肢から外すのは早計です。

金利の上限が決められていてもこれを無視して高い金利を付けている消費者金融も存在します。これが闇金で、『トイチ』という言葉がありますが、これは１０日で１割の金利という意味です。べらぼうな金利ですが。追い込まれてしまっている人はこれでも融資を受けてしまうことが有ります。借りた金額にもよるかもしてませんが、この金利では、まさに雪だるま式に膨らんでしまってすぐにとても返済できる金額ではなくなってしまうことが分かるでしょう。

闇金に捕まってしまったときは公権力を使ってでも逃げ切りましょう

借り入れが溜まってもう借りられなくなってしまったとき、あるいは甘い言葉で誘われて知らないうちになど、様々な理由で闇金の罠に嵌ってしまう人は今も後を絶ちません。闇金というのは上限金利を超えた高い金利でお金を貸す、昔で言えば高利貸しというようなもので、現在では法定の上限金利を超えているわけですから、当然刑事罰の対象になる金融機関ということになります。したがってこんな金融機関から借りてはいけないのは言うまでも有りません。

元はと言えば闇金は現在の消費者金融と同種に業者だったわけです。当時はサラリーマン金融（通称サラ金）と呼ばれかなりの高金利で貸付て返済できないとなると『サラ金地獄』と呼ばれる言葉が出来るほどひどい取立てが行われました。これは金融機関が債権を暴力団に少し割り引いて売って、暴力団がその割引分を含めて回収して割引分を利益にするというようなことを行っていたものです。今から考えるとそんな金融機関をよく使っていたものだと思います。

その後このサラリーマン金融を管理・制御するために法令による締め付けがひどくなると、法令にしたがって、裏組織と縁を切りまっとうな道を歩む業者と、法令を無視して裏社会そのものになってしまう業者に別れ、前者が現在の消費者金融、後者が闇金の道を歩み始めます。今や大手消費者金融は銀行と提携できるほど健全になりましたが、闇金は更に開き直って、法定上限金利の倍以上の金利をつけているところも存在します。こんな金融機関がどんなに危ないか言わなくても分かりますよね。

さてこのような金融機関の存在を知っていても、困ったときには藁をも掴むということでついつい利用してしまった人は、後悔しても後の祭りです。すぐに返済できなくなって、怖いお兄さんの取立て屋がやってくるようになります。そうなったらもう自分の力ではどうしようもありません。相手は法律を守る気などさらさら無い人たちです。脅かすわけでは有りませんが、臓器を売らせたり、生命保険金で払わせたりということもあります。まさに地獄を見るわけです。

こうなったら、もはや警察を頼る以外に方法はありません。ですからすぐに契約書などの書類を集めて、警察に相談に行きましょう。早くいかなければ相手は拠点を頻繁に変えて逃げ回っていますから、逃げられてしまい、しつこく付き纏われることも考えられます。ですからできるだけ早く警察に駆け込んで検挙してもらうことが重要です。またこの契約自体は違法なものですから、元金を含めて返済の必要もなくなります。

時効はそう簡単に成立しない！借金踏み倒しは割に合いません

キャッシングローンの手軽さで、野放図に借りまくってしまい、結局返済に行き詰まった場合、普通の人であれば、債務整理を行うことを考えますが、時として逃げてしまう人もいます。要するに借金の踏み倒しです。踏み倒した人の狙いは民法に規定されている消滅時効というもので、これが成立すれば借金が無くなることになります。現在の規定では最終返済日、あるいはキャッシングの契約を結んだ日から起算して5年で消滅時効は成立するとされています。

しかし債務者はとにかく５年逃げ続ければと考えているかもしれませんが、債権者の特に回収部門というのは回収のプロですから、そう易々と時効を成立させるようなことは有りません。債務者は時効成立の期間しか頭に有りませんが、民法にはこの時効期間を中断させることについての規定も盛り込まれています。この規定では中断されるのは債務者側が借金のあることを認めてしまった場合と債権者側から返済を請求した場合です。

回収部門が手を咥えて５年間も借金の請求をしないはずは有りません。したがって時効の成立は事実上不可能です。またもし役に立たない回収部門で請求しなかったとして、５年の消滅時効が成立した後になっても、債務者側がもう時効が成立したと安心して借金の存在を認めてしまった場合も時効は無効になってしまいます。そもそもこの民法の規定は古き良き時代の個人間の貸し借りのようなもので何十年も会うことが無かったような時を想定したもので、債権者側が巨大組織となった現在は実態にそぐわないものです。

ですから、返済に窮したとしても、逃げて時効を狙おう等と考えていても、一生逃げ続けても時効は成立しません。まったく割に合わない行為です。相手は組織化され似たような事例を嫌というほど経験している人たちです。次々に巧妙な対抗措置を取ってくるでしょう。したがって返済が無理なのであれば、早めに弁護士に相談して債務整理を行ったほうが、ずっと良い結果を生みます。自分勝手にとにかく５年などと間違った判断をしないように注意してください。

法律というのは債務者、債権者双方の権利を守るように作られています。合法的な契約で融資している債権者に対しては一方的に逃げようと考えるほうが悪です。ですから勝手に時効を目指しても通用しないことをしっかり憶えておきましょう。ただし相手が闇金のような場合には相手のほうが悪ですから、時効を待つまでも無く、警察に行って、取り締まってもらうようにしましょう。

キャッシングローンの返済はどのように行えば良いのか

キャッシングローンは借金ですから利息をつけて必ず返済しなければなりません。ではキャッシングローンはどのように返済するのでしょうか。消費者金融のイメージからすると窓口に行って返済するようなものを思い浮かべる人もいるかもしれませんが、現在はハイテクの時代で、次々に便利な方法が開発されていて、消費者金融では銀行に先駆けて、返済に様々な方法が提供され、一部に残る暗いイメージの店舗にわざわざ行く必要はなくなっており、これも利用者を増やす一つの理由になっていると考えられます。

最初の返済方法は、当然ながら金融機関の窓口で返済する窓口返済です。いうまでもなく窓口で店員さんに返すわけですが、店舗に行く必要があるため最近では少なくなりました。ただ店員さんにいろいろと相談できる機会も出来るわけで、返済の方法についてもアドバイスを受けることも出来る可能性が有ります。返済上何か困っているような場合には時には店舗に行って返済してみるのも良いのではないでしょうか。

次は借入先金融機関のＡＴＭ、借入先金融機関と提携する銀行等のＡＴＭあるいはＣＤ、コンビニエンスストアから金融機関の指定口座への振込を行う方法です。要するに何等かの方法で金融機関の口座に振り込むわけです。店舗まで出かける必要がないので会社帰りなどでも返済することが出来ます。ただし、ＡＴＭなどを利用する場合、時間帯によっては手数料が発生することが有ります。手数料は微々たる物かもしれませんが、元金が少ないような場合には利息より高くつく場合があるので要注意です。

最近ではパソコンを利用してインターネットから振込むことも可能になりました。基本的には他の振込みと同じですが、パソコンや携帯電話、最近ではスマートフォンにも対応しており、自宅からも出先からもまたその他の出先からも、いつでもどこからでも返済できるようになりました。ただし特に携帯電話やスマートフォンの場合、紛失するとそこから情報が漏れてしまうことも有りますので、取り扱いには充分な注意が必要です。

最も利用者が多いと思われるのが自分の口座からの自動引落しによる返済方法です。これは毎月返済日に自動的に引落してくれますので、大変便利です。ただしこれにも残高不足になる可能性があるという問題点が有ります。この他郵送による返済にも応じてもらえます。このように返済方法には様々なものが用意され利用者が利用し易いものを選べるようになっています。今後もお金を動かす新しい方法が開発されれば消費者金融はすぐに対応するのではないでしょうか。

杜撰な返済計画を立ててしまうと返済中に破綻してしまいます

キャッシングローンは小口の借入ということで返済計画もいい加減なものか、あるいはそもそも返済計画すら立てずに借入をしてしまう場合が殆どかもしれません。しかし、借り入れが必要になるような人の場合、月々の返済に回せる資金の余裕はそれほど大きいとは思えず、返済では支障が出ることも充分考えられます。しかし返済日は迫ってきますので
返済資金を調達しなければならず、徐々に自分の首をしていくことにもなりかねません。

安易な判断で杜撰な返済計画しか持たないまま、借入をしてしまったとして、返済に行き詰ったときはどうしますか。借り入れ限度額までは借りられますが、その後は、預貯金があれば返済に回すことは出来ますが、それでなくてもキャッシングローンを借りるような人の場合、それほどの預貯金があるとは思えませんので、やむを得ず、別のキャッシングローンを借りてそれを返済に回すしか方法がなくなります。一時的な原因で返済が行き詰った場合にはこの方法で回避できる可能性はあります。

しかし原因が特になくて返済が難しくなってしまっているような場合には、その後も同じ状態が続くことが容易に予想できます。このため更に別のキャッシングローンに手を出す事になります。こうしていつの間にか多重債務になってしまいます。改正貸金業法では借り入れは収入の３分の１までと規定されていますので、ここまで借入してしまうともう借りることは出来なくなります。こうなってしまうともう弁護士に依頼して債務整理をするか、法律など気にしない闇金を頼るしか方法がなくなります。

さてなぜこうなったのでしょうか、これはそもそも自分の返済能力を良く考慮することも無く、杜撰な返済計画の下に、最初の借入をしてしまったことが原因です。このように杜撰な返済計画を立てると最終的に返済中に破綻してしまう可能性があるということを良く憶えておきましょう。闇金を使えば結局どういうことになるか、説明は要らないと思いますが、闇金から借りても状況は変りませんので、結局返済できず、厳しい取立てに晒されるだけです。

したがって借り入れが出来ず、返済が出来なくなったら債務整理をするしか方法は無いと言って良いでしょう。債務整理をすると最悪の場合には自己破産になりますが、自己破産というと信用も失い悪いイメージがありますが、最悪の状態からの救済措置であって人生をリセットするために法律的に用意されたものだという面も有ります。ですから安易に自己破産することは勧められませんが弁護士が勧めるような場合には、自己破産を選ぶことも致し方ありません。

利息が付かないキャッシングが有る！利用方法によっては大変有利です

キャッシングローンを選ぶ場合に、誰でも最も参考にするのが金利ではないでしょうか。金利によって返済総額が大きく変ってくるのですから当然です。しかし、本当に金利だけで選んで大丈夫なのでしょうか、そうだとすればキャッシングローンは横並びの金利にならざるを得なくなります。しかしキャッシングローンには様々な金利のものが沢山有ります。人気の無いものは淘汰されていきますが、金利が高いのになぜか生き残っているものも多数あります。

これらのキャッシングローンにはそれぞれ特徴が有って、利用者はそれぞれその特徴を利用する事によって、他のキャッシングローンよりも有利性を感じているのです。もっとも分かり易いのが無利息のキャッシングローンです。無利息なら誰でもそれを使うだろうと言われそうですが、これらの無利息のキャッシングローンの表向きの金利はそれほど低くはなく金利だけから見るとそれほど注目されるものではありません。無利息じゃないのかと言われそうですね。

実はこれらのキャッシングローンは融資を受けた後の一定期間内に返済すれば、無利息だというものです。無利息の期間はキャッシングローンによって違いがあり、一週間以内のものや一ヶ月以内のもの、長い場合には半年以内というものもあります。したがって、自分の返済計画によりますが、この期間内に返済することが確実であるのであれば、表向き金利が高い場合であっても、これらのキャッシングローンを利用したほうが得だということになります。

したがって必要なのは出来るだけ正確な返済計画を作ることです。返済計画が狂って、大幅に返済が遅れてしまうような場合には、かえって高い金利で返済しなければならないことになり、これらのキャッシングローンを利用する意味はありません。このため狂いの無い返済計画を立てるため、自分の収入や支出を出来るだけ正確に予想できることが必須となります。返済できる目処がある場合には、これらのキャッシングローンは一押しと言って良いでしょう。

無利息のキャッシングローンだけではなく様々なキャッシングローンには差別化を図るため、それぞれに売りになる特徴があります。ですから使い方によっては金利の低いものよりも得になるものも有ります。キャッシングローンを選ぶ場合にはこのような特徴を良く掴んで自分に合ったものを選んでください。どれも使い方次第ですので、友人が良いというものがそのまま自分にも良いということでは有りません。あくまで自分を基準で選んでください。

債務整理が必要と言われた時のあなたの対処方法は？

いくら小額のキャッシングローンであっても、返済計画が杜撰な場合には実際の返済が出来なくなってしまい、多重債務に陥ってしまう事例も増加しています。こうなってしまうと、もはや貸してくれるのは闇金だけという状態に行き着き、困っている人も大勢いるのではないでしょうか。特に経済低迷中の日本では今後ともこのようなケースが増えていくものと思われます。こういった場合には法的に救済方法が規定されています。ただし、この方法を行うには実質的に弁護士にお願いするしか有りません。

債務整理というのは裁判所に行って債権者（貸し手）と債務者（借り手）が話し合って返済方法などを決めることを言います。この方法は債務者の状況で次の４つに分かれます。

債務整理の一つ目の方法は任意整理と呼ばれる方法です。これは裁判所で行うのではなく、債務者の変わりに弁護士と債権者との間の話し合いによって行われるものです。この方法では利息制限法を適用して債務が減額され、長くて5年の返済計画がたてられるます。ただし裁判を通すわけでは有りませんから、この方法では意見の集約が出来ず物別れになる可能性があります。
（⇒任意整理を行う場合）

債務整理の二つ目の方法は特定調停と呼ばれるものです。これは裁判所で債権者と債務者が調停委員という人の下で債務整理を行うものです。この方法でも任意整理の場合と同じように利息制限法の適用で債務が減額され、長くて5年の返済計画がたてられる事になります。この方法も正式に裁判を通すわけでは有りませんから意見の集約が出来ず物別れになる可能性があります。

債務整理の三つ目の方法は個人民事再生と呼ばれるものです。この方法では実際の裁判が行われて減額された債務を３年間で返済することになり、残りの債務は免除するという方法です。裁判を経ますからこの方法では物別れの可能性は有りません。

債務整理の四つ目の方法は自己破産と呼ばれる方法です。これは債務者が裁判所に申し立てを行って、資産を返済に充てた後、残りの債務は免除されるという方法です。
（⇒自己破産する場合）

債務整理が必要になったら、以上の４つの方法から選ぶことになります。どの方法を選ぶにしろ自分の信用が落ちることは致し方ありません。たとえ１万円のキャッシングローンであっても、自分の返済能力を良く考えずに安易に借りた場合には、誰でもこの様な状況に陥る可能性があることを忘れないようにしましょう。すでに現在多重債務に陥っている場合には、安易に闇金に手を出すのではなく、先ずは公的機関や弁護士に相談してみましょう。

返済はいつも一定額で返済の楽なキャッシングリボを使おう

会社員をはじめほとんどの人は月々の収入は残業代を除けばほぼ一定と考えて良いでしょう。キャッシングでは一回の借入だけなら月々の返済額は一定にできますが、２度３度と借入をすると、その都度返済額は加算されていきますので、軽い気持ちで借入を続けるとだんだん返済額が増えていってしまいます。収入が一定の場合にはだんだん生活は苦しくなっていくということです。そこで考えられた返済方式がリボルビング払いです。

リボルビング払いは普通キャッシングリボと呼ばれる方法ですが、この方式の場合には月々の返済額はほぼ一定に保たれていて、その分返済期間で調整されることになります。収入が一定の人にとっては大変返済し易い方式ということになりますので、最近はこの方式で返済する人が増加しています。返済方式も時代と共にいろいろと進歩していると言って良いでしょう。これから借りようという人も、収入が一定なら選択しても良い方式だと思いますから憶えておいてください。

基本的にキャッシングリボは月々の返済を一定にするというものですが、最近のキャッシングローンでは更に利用し易くするためにこれに加える形で、一括返済や、一時的に大きく返す繰上げ返済、ボーナス月の返済額を増やすボーナス月増額返済などのオプションを選択することも出来るようになっています。会社員であれば月々の定額に加えてボーナス月に増額するというプランが最も現実的な利用方法ではないでしょうか。もちろんボーナスは別枠として使いたいというのであれば、利用する必要は有りません。

一見良いことづくめのように見えるキャッシングリボですが、利息の観点で見た場合には、借入をすればするほど返済期間はどんどん延びていきますので、元金に掛かる利息は徐々に膨らんでいくことになります。月々の返済額を一定にするためには致し方が無いのかもしれませんが、返済総額から見た場合には、損になってしまうことがあることだけは憶えておく必要が有ります。もし余力があるのであれば繰り上げ返済などを利用してできるだけ元本を減らすようにしましょう。

キャッシングリボは今考えれれる返済方式の中では、比較的後発の方式で、月々一定額であれば返済していけるという利用者の実態を反映した返済方式です。損得の観点から考えれば不利な方式になる可能性もありますので誰にでもお勧めという訳では有りませんが、使い勝手の観点から考えれば一押しとなる、もっとも流行の返済方式です。ただしあまり借りすぎると返済が延々と続きますので、ご利用は程々にしておきましょう。

キャッシングローンの返済を工夫して返済総額を少なくしよう

キャッシングローンでは融資を受ける際の条件で返済している人が殆どですが、そのまま返済していては、当初計算した利息を払うことになるのは当然です。しかし利息というのは利用者が元本に加えて支払うもので、支払えば支払うほど、利用者は損をしていることになります。したがって何か返済方法を工夫して利息を抑え、なんとか返済総額を少なく出来ないかと考える人もいます。多少返済に余力があるような人は試して見る価値は有ります。

まず、利息を払いたくないのであれば予定した返済期間がある一定期間以内であれば、キャッシングローンをうまく選ぶことにより、無利息のまま返済できることが有ります。これは一週間、一ヶ月、最長では半年以内に返済すれば無利息になるキャッシングローンを利用する事により可能になります。ただし期間内に返済できなければ金利は多少高いですので、返済期間に充分気をつけて利用しなければなりません。この為にはしっかりした返済計画が必要です。
（⇒無利息のキャッシングについて）

キャッシングローンを借りてからであれば、利息というのは残っている元金にかかってきますから、元金を減らせば良いわけです。したがって、手元に余裕な資金が有る場合に、その分を返済に回してしまうことが有効です。こうしておけばこの日以降の利息は残りの元金にかかるわけですから多少かもしれませんが利息は減ることになります。このような方法を取るためには、途中での返済が可能なキャッシングローンを利用していることが前提になります。

もし、予定外の収入が発生したのであれば、思い切って途中でも良いので一括返済してしまえば、ちびちびと返済するよりももっとずっと高効率で返済できることになります。つまり一括返済日までしか利息はかかりませんから大幅に返済総額は少なくなるはずです。一括返済であればだいたいどのキャッシングローンでも利用できるはずですので、予定外の資金が出来たら、キャッシングローンを早く返してしまいましょう。

資金が出来たら蓄えに回したいという人もいるかもしれませんが、例えば銀行の定期預金にしたとしてその利子はどのくらいでしょう、キャッシングローンの金利よりも小さいはずです。したがって返済してしまったほうが得ということになります。割り切れないものを感じるかもしれませんが、数学的に計算すればそういうことになります。蓄えを増やしたいのであれば返済した後、返済に回す分のお金を、毎月積み立てをしてはいかがでしょうか。

任意整理が出来なくなる？最近の債務整理の問題点

キャッシングローンの利用者が増えて、お金が足りないときに安易に借りる人が増えていますが、このような場合返済計画が杜撰で返済が出来なくなるケースが増加傾向に有ります。これらの返済不能者を救済する仕組みが法的に整備されており、これが債務整理と呼ばれるものです。債務整理には任意整理、特定調停、個人民事再生、自己破産の4つの方法が用意されていますが、これ等の方法を実施するには、法令に詳しい事が要求されるため、普通の人では難しく、弁護士に頼むしか有りません。

債務整理の方法の一つである任意整理は、四つの債務整理の方法の中では最も以後の生活に影響の少ない方法です。債務整理は債権者と債務者が裁判所で法の下で返済方法を決めることですが、任意整理は裁判所には行かずに弁護士と債権者の間の話し合いで返済方法を決めるものです。したがってこの方法は正式な法的手続きでは有りませんから、両者間で合意に達することが無ければ、返済方法は決められず、債務整理を行うことは出来ません。

任意整理では、利息制限法を適用して債務自体を出来る限り減らし、通常は３年、最長で５年で返済する返済計画を立てます。当然ですが任意整理では返済計画の実行が前提になりますから債務者にある程度の収入があることが必要になります。もし、収入自体が無いのであれば、任意整理で合意することは事実上無理で、別の方法を考えなければなりません。したがって債務整理する場合には自分の状態というものを弁護士に良く相談することが必要です。

任意整理自体は本来正式な法的手続きという訳ではありませんので、弁護士に頼らないで自分で行っても良いのですが、債権者である金融機関は金融のプロ集団であるため、債務者に対して不利な合意を結ばされる可能性が高いくなってしまいます。したがって費用はかかっても必ず弁護士に依頼するようにしましょう。

ただし今までの任意整理では、グレーゾーン金利などを使っている以前のローンを前提に利息制限法を厳格に適用して金利を減らし、債務自体を減らすという手法で行われるのが普通でした。しかしこの方法は金利が利息制限法の上限金利を守っていた場合には使うことが出来ません。したがってこのようなローンの場合には金利自体を減らしてもらうなどの交渉が必要になりますが、合法な金利ですので合意に至ることは大変難しくなります。特に改正化資金業が成立した後の最近のローンでは任意整理は難しくなるとされています。

このようにいったん返済に窮してしまうと大変ですので、借入額がどれほど小額であっても借金であることを忘れず、事前にしっかりした返済計画を立て、これに則って着実に返済していくことが必要です。

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