キャッシングローンの審査では年収で返済能力が評価されます
改正貸金業法によると、融資を受けている全金融機関からの融資金額の合計が年収の３分の１を超えてはいけないことになっています。すでにこれに近い金額の融資を受けている場合には、金融機関の独自の判断というよりも法的な拘束によって審査が通らない可能性が高くなります。要するに法的には個人の返済能力というのは年収の３分の１までということになります。ですからすでにキャッシングローンなどを利用して融資を受けている場合には、融資額に注意して申し込みをする必要が有ります。
法的には年収の３分の１までということになっていますが、申し込みの際提出する書類では今年の収入見込みなどではなく、前年の収入証明書などであるため正確な年収ということにはなりませんが、金融機関はこれを参考に審査を行う事になります。ただし会社員のように、毎月安定した収入がある場合には年収だけ証明されれば良いのですが、派遣やパート、アルバイトの場合には、これだけでは収入の安定性が証明できませんので、返済能力の判定には月々の収入も証明する必要がある場合も有ります。
このため申し込みに際しては年収を証明する書類だけではなく、提出するしないはともかく求められたらすぐに提出できるように月々の給与明細なども準備しておくと良いでしょう。また前年には収入が安定していなくても、今年は安定しているのであればそれを証明する書類も一応準備しておきましょう。金融機関の考え方次第ですが、返済能力の評価に使ってもらえる可能性も有ります。とにかく使えそうな資料は予め全て揃えておくようにしましょう。
本来であれば一律年収の３分の１というのもおかしな話で、例えが預貯金が非常に多い場合とか、非常に大きな収入があって年収の２分の１程度借りても十分返済に回せるというような人もいるでしょう。ですから一律３分の１というよりも金額別に細かく既定するべきなのですが、残念ながら現在はそうなっていません。そうは言っても法律ですから、見直しが図られて改正されるまでは、返済能力はこの規定で評価されることになります。
キャッシングローンは金額的にはかなり小口のローンですので安易に借りてしまい、徐々に借入額が増加していく人を見かけます。そういう人の問題はお金を借りるということ自体に既に抵抗感がなくなってしまっているということです。返済能力云々の問題ではなく、余力があったとしても、そういう人は借りてはいけません。まず必要なのは考え方を変えて、自分の収入内で生活するということです。ですからお金を借りるということを考えるのではなく、場合によっては診療内科に行ったほうが良いでしょう。
