任意整理が出来なくなる？最近の債務整理の問題点
キャッシングローンの利用者が増えて、お金が足りないときに安易に借りる人が増えていますが、このような場合返済計画が杜撰で返済が出来なくなるケースが増加傾向に有ります。これらの返済不能者を救済する仕組みが法的に整備されており、これが債務整理と呼ばれるものです。債務整理には任意整理、特定調停、個人民事再生、自己破産の4つの方法が用意されていますが、これ等の方法を実施するには、法令に詳しい事が要求されるため、普通の人では難しく、弁護士に頼むしか有りません。
債務整理の方法の一つである任意整理は、四つの債務整理の方法の中では最も以後の生活に影響の少ない方法です。債務整理は債権者と債務者が裁判所で法の下で返済方法を決めることですが、任意整理は裁判所には行かずに弁護士と債権者の間の話し合いで返済方法を決めるものです。したがってこの方法は正式な法的手続きでは有りませんから、両者間で合意に達することが無ければ、返済方法は決められず、債務整理を行うことは出来ません。
任意整理では、利息制限法を適用して債務自体を出来る限り減らし、通常は３年、最長で５年で返済する返済計画を立てます。当然ですが任意整理では返済計画の実行が前提になりますから債務者にある程度の収入があることが必要になります。もし、収入自体が無いのであれば、任意整理で合意することは事実上無理で、別の方法を考えなければなりません。したがって債務整理する場合には自分の状態というものを弁護士に良く相談することが必要です。
任意整理自体は本来正式な法的手続きという訳ではありませんので、弁護士に頼らないで自分で行っても良いのですが、債権者である金融機関は金融のプロ集団であるため、債務者に対して不利な合意を結ばされる可能性が高いくなってしまいます。したがって費用はかかっても必ず弁護士に依頼するようにしましょう。
ただし今までの任意整理では、グレーゾーン金利などを使っている以前のローンを前提に利息制限法を厳格に適用して金利を減らし、債務自体を減らすという手法で行われるのが普通でした。しかしこの方法は金利が利息制限法の上限金利を守っていた場合には使うことが出来ません。したがってこのようなローンの場合には金利自体を減らしてもらうなどの交渉が必要になりますが、合法な金利ですので合意に至ることは大変難しくなります。特に改正化資金業が成立した後の最近のローンでは任意整理は難しくなるとされています。
このようにいったん返済に窮してしまうと大変ですので、借入額がどれほど小額であっても借金であることを忘れず、事前にしっかりした返済計画を立て、これに則って着実に返済していくことが必要です。
