総量規制で今後のキャッシングはどうなる？知っておこう賃金業法の話
消費者金融業界を規制・管理するための法律として貸金業法がありましたが、従来この業界では利息制限法の上限金利を越える金利を設定していたり、甘い審査によって貸し出しを受け返済に窮する場合や、苛酷な取立てなどの問題が噴出していました。これ等を受け利用者を保護する内容を含む規制を強化した改正貸金業法が２００６年に成立しました。この改正には、上限金利を利息制限法に合わせることや、年収を基に融資金額の上限を決めることなどが含まれています。
総量規制とは過剰貸付けの抑制のことで、法律の規定の要点は、１社５０万円あるいは他社を合わせて１００万円の超える融資を行う場合には、審査に当たって年収を証明する書類を添付することが義務付けられて、この年収の３分の１を超える融資を原則として禁止しています。したがって収入がない場合には審査が通ったとしても最大１００万円までしか融資を受けることは出来ませんキャッシングだけであればこれでも枠としては大きいですが、他にローンなどを組んでいる場合には審査は通らない可能性も有ります。
問題なのは従来は借りられていた専業主婦や学生など収入が殆ど無い人は、状況によっては融資が受けられないこともありうることです。専業主婦の場合のは、ご主人の了解があれば融資は受けられますが、内緒でこっそり利用していたような場合には、利用が難しくなります。ただし、本来は何か特別な理由が無い限り、収入が無ければ返済計画は立てられないため、そういう人に対して融資するというのは、そもそも間違いで、正常な形になったと考えるべきです。
法律では、段階的な返済のための借り換え、医療費の緊急貸付け、前記の配偶者貸し付け（この場合夫婦合算で３分の１まで）、個人事業主の事業資金貸し付け、預金のある金融機関からの融資が実行されるまでのつなぎ資金の貸し付けが例外規定として決められています。もしこれ等に該当する場合には、それを証明する書類を添付するなどで融資が受けられるようになりますので、このような場合には、予め利用する金融機関で確認をしてみてください。
この総量規制は、ある意味両刃の剣の面があり、きっちり守られれば、健全な経済活動といえますが、これをかいくぐってでも融資を受けたいというような人も存在するため、これ等の人は違法な金融機関に流れざるを得なくなってきます。要するに闇金を頼るようになり、結局自己破産するしかないような状態に追い込まれることも無いとは言えません。このような場合には公的機関で相談するなどの方法をとり、間違っても闇金に頼るようなことはしてはいけません。
