消費者金融のトラブルは公的な相談窓口で解決の糸口を見つけよう
金融関係でなくてもそれぞれの業界にトラブルはあるものです。しかし、利用者側から見ると単なるトラブルでは済みません。死活問題になることすらあります。以前は産業振興のためか企業側を向いているように見えた公的機関も、近年では消費者保護を主眼とした体制に代わりつつあり、多くの相談窓口を設けるなど、意識が変ってきています。特に消費者金融は以前は問題のある企業が多かったためか、消費者保護が徹底されています。問題を感じたらすぐに相談してみてください。
これらの相談窓口は政府広報オンラインのＷｅｂページに纏められています。まず最も有名な所では消費生活センターが全国各地に有ります。また消費者ホットラインという全国共通番号を用意して最寄の消費生活センターに誘導してくれるようになっています。全国各地に開設されていますので地域の事情に詳しい相談員が対応でき、決めの細かい相談に応じることが出来ます。困ったときにはまずここで相談してみてはいかがでしょうか。
次に法テラス（日本司法支援センター）があります。これも公的な機関で、法令関係のトラブルの場合、関係する法令の案内や、関係する地方公共団体、弁護士会、司法書士会、消費者団体などの連絡先を教えてくれます。法テラスは詳細なホームページが有りますしコールセンターも用意されていますので、法令あるいは法令が関係するかどうか分からないような場合でも相談を受け付けてくれます。借金などに対しても関係法令から相談に応じてもらえます。
また闇金など悪質なものについては迷わず警察に相談してください。全国の警察署には警察総合相談窓口が設置されており、電話も全国共通番号で最寄の窓口に繋がるようになっています。闇金などは一刻の猶予も有りません。悪質性を感じたらすぐに相談して警察に一網打尽にしてもらうことが重要です。もたもたしていると拠点を移されて、捕まえることが出来ず逃げられてしまうことも考えられます。そうなるとしつこく付き纏われることになることもあります。
さらに金融関係のトラブルであれば金融庁の開設する金融サービス利用者相談室があります。これは電話あるいはメールで相談する形になりますが、相談の例として預金・融資等に関するご相談や貸金業に関するご相談が含まれていますので、消費者金融に関するトラブルでは最適な相談窓口といえるかもしれません。
いずれの窓口を使うかは状況にもよりますが、いずれにしても、早め早めに相談するのが問題を早期に解決するためには重要なポイントです。うまく利用して、早く問題を解決するようにしましょう。
